理研ビタミン中国会社法で上場廃止危機？中国共産党組織を作られた中国子会社の末路がヤバい！

こんにちはカポです！

衆院選真っ只中で、連日街頭演説やテレビでの討論などが白熱していますね。

そんな中、一つの争点となっている問題が中国に関する問題です。

その中国に対する問題の一つが、会社法という法律です。

この法律により中国に子会社を持つ日本企業が大変な自体に追い込まれる事例が後をたたないようです。

そこで今回は「理研ビタミン中国会社法で上場廃止危機？中国共産党組織を作られた中国子会社の末路がヤバい！」と題して

中国会社法が原因で上場廃止危機に陥った、理研ビタミンを例に中国共産党組織が作られた日本企業の中国子会社の末路のヤバさをお伝えしたいと思います。

それでははりきっていきましょ～

理研ビタミン中国会社法で上場廃止危機？

ふえるわかめちゃんなどでに有名な食品メーカー、理研ビタミンの中国子会社がヤバいことになり、日本本社が一時は上場廃止一歩手前まで追い込まれたということです。

なぜ、そうなったのか？その理由は中国の会社法という法律が原因だと言われています。

この中国の会社法という法律はどういったものかと言うと、会社内に中国共産党員が3名以上在籍していた場合、中国共産党組織という組織を社内に作らなければ行けないというものです。

中国で子会社を作るなら、中国人を雇用することになるのは必然だと思うのですが、中国共産党員は1億人以上いるとされていますので、中国共産党員を雇う確率はかなり高いですよね。

そしてなんと理研ビタミンの中国子会社は、この中国共産党組織に掌握されてしまい。

不適切会計をやられまくって、日本にある本社が一時上場廃止の危機にまで追い込まれました。

この子会社はもともと、国営の会社を理研ビタミンが買収した会社だったようで、中国共産党組織があることも把握していたようですが、経営状況を記したデータなどの提供を本社が求めた際に国家機密や中国共産党組織の情報が含まれるという理由で拒否され、不適切会計の把握が遅れてしまったようです。

それにより、四半期決算報告書の提出が間に合わない可能性があり、もし提出が間に合っていなければ上場廃止が決まってしまっていたというわけです。

危機一髪で上場廃止は阻止できたものの、マジでヤバいですよね（笑）

中国では、共産党規約と会社法の規定で、党員が３人以上いる企業では、党組織を企業内に設置しなければならない。外資系企業も例外ではない。中国子会社内の共産党組織によって、日本企業が経営上、深刻なダメージを受けたケースがある。https://t.co/dyv03jrLP6 @zakdeskより
— zakzak (@zakdesk) October 26, 2021