理研ビタミン中国会社法で上場廃止危機?中国共産党組織を作られた中国子会社の末路がヤバい!

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こんにちはカポです!

衆院選真っ只中で、連日街頭演説やテレビでの討論などが白熱していますね。

そんな中、一つの争点となっている問題が中国に関する問題です。

その中国に対する問題の一つが、会社法という法律です。

この法律により中国に子会社を持つ日本企業が大変な自体に追い込まれる事例が後をたたないようです。

そこで今回は「理研ビタミン中国会社法で上場廃止危機?中国共産党組織を作られた中国子会社の末路がヤバい!」と題して

中国会社法が原因で上場廃止危機に陥った、理研ビタミンを例に中国共産党組織が作られた日本企業の中国子会社の末路のヤバさをお伝えしたいと思います。

それでははりきっていきましょ~




目次

理研ビタミン中国会社法で上場廃止危機?

ふえるわかめちゃんなどでに有名な食品メーカー、理研ビタミンの中国子会社がヤバいことになり、日本本社が一時は上場廃止一歩手前まで追い込まれたということです。

なぜ、そうなったのか?その理由は中国の会社法という法律が原因だと言われています。

この中国の会社法という法律はどういったものかと言うと、会社内に中国共産党員が3名以上在籍していた場合、中国共産党組織という組織を社内に作らなければ行けないというものです。

中国で子会社を作るなら、中国人を雇用することになるのは必然だと思うのですが、中国共産党員は1億人以上いるとされていますので、中国共産党員を雇う確率はかなり高いですよね。

そしてなんと理研ビタミンの中国子会社は、この中国共産党組織に掌握されてしまい。

不適切会計をやられまくって、日本にある本社が一時上場廃止の危機にまで追い込まれました。

この子会社はもともと、国営の会社を理研ビタミンが買収した会社だったようで、中国共産党組織があることも把握していたようですが、経営状況を記したデータなどの提供を本社が求めた際に国家機密や中国共産党組織の情報が含まれるという理由で拒否され、不適切会計の把握が遅れてしまったようです。

それにより、四半期決算報告書の提出が間に合わない可能性があり、もし提出が間に合っていなければ上場廃止が決まってしまっていたというわけです。

危機一髪で上場廃止は阻止できたものの、マジでヤバいですよね(笑)

夕刊フジが運営するニュースサイト「zakzak」でもこの件は取り上げられており、理研ビタミン以外にも中国共産党組織を設置したせいで、深刻なダメージを受けた日本企業は多く存在するようです。

中国共産党組織を作られた中国子会社の末路がヤバい!

理研ビタミンのように中国共産党組織を社内に設置したことにより、多大な経営ダメージを受けた企業は他にもたくさんあります。

もう一つの事例をあげますと、知っている方も多いでしょうが、東レTORAY です。

ユニクロに素材提供をしていることでも知られるTORAYですが、こちらも中国子会社がえらい目にあっています。

何があったかといいますと、TORAY中国子会社から、他社中国企業に素材などを売買した際に支払いをせず、莫大な金額の売掛金が残っている状態になっていて、こちらも大ダメージを受けたとか。

さらに、国際紙パルプ商事は中国の連結子会社において、154億円もの債権に取立不能・遅延リスクが発生したことを明らかにしています。

これだけの事が、中国に子会社を持つ、日本企業に怒っているわけですね~

高市早苗政調会長が中国に対して警鐘を鳴らし続ける意味がわかっていただけたと思います。

ソースはこちら→https://diamond.jp/articles/-/251970

まとめ

今回は「理研ビタミン中国会社法で上場廃止危機?中国共産党組織を作られた中国子会社の末路がヤバい!」と題して

理研ビタミンの中国会社法による上場廃止危機を例に、会社内に中国共産党組織を作られた場合のヤバさと、日本企業が中国に子会社を持つなどいわゆる中国リスクについてもお届けしました。

  • 理研ビタミン不適切会計で上場廃止危機
  • 東レ取引先中国企業の売掛金未払い
  • 国際紙パルプ商事中国連結子会社154億円もの債権に取立不能・遅延リスク

と現状でこれだけの事が起こっていることが真実です。

未払いに架空取引と、中国はやりたい放題ですね。

これだけの材料があればみなさんもヤバさがわかっていただけたのではないでしょうか?

これを踏まえて今回の衆院選もし、中国寄りの党が政権を握ったらどうなるのか?

よく考えて投票する必要があるかもしれませんね~

では最後までご覧いただきありがとうございました!

また次回の記事でお会いしましょう!

さよなら~!

 

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