こんにちは！カポです！
小池百合子都知事が新築住宅の太陽光発電設置義務化を推し進めようとしているということで話題になっています。
これには様々な問題があると警鐘を鳴らす声が多々上がっています。
今回は「太陽光発電義務化は親中政策でやばい？世界から批判される可能性もある！」と題して小池百合子都知事が推し進めている
新築住宅への太陽光発電設置義務化に関して親中と言われる理由や世界からも批判される危険性について詳しく調査していきたいともいます！
それでははりきっていってみましょ～！
目次
太陽光発電義務化は親中政策でやばい？
小池氏も親中派だし。
河野氏や小泉氏と新党でも立ち上げそうね。もうホント日本をダメにする悪党って感じ。
小池知事、太陽光発電「新築住宅への設置義務化を検討」: 日本経済新聞 https://t.co/Kbyq8jOu2s
— Kenchan♀ (@kealohamele115) September 28, 2021
なぜ小池百合子都知事が推し進めている新築住宅の太陽光発電義務化が親中政策なのか？
それは太陽光発電に使用する太陽光パネルのトップシェアが中国であり日本も多く輸入しているからです。
つまりこの政策自体が中国の利益に直結すると言われています。
その為、親中政策と言われているわけですね。
昨今台湾への圧力を強めてりたり、日本の経済水域を犯したりと攻撃的な中国を警戒している議員もいますが
あの手この手で議員を取り込んで利用しようとしている動きもあり、自分の利益の為に親中的な政策を打ち出し
中国にとって良い方向に進むよう仕向けているという噂はそこかしこにあります。
小池百合子都知事も親中派と呼ばれる二階派なので中国の利益の為に太陽光発電義務化を推し進めている可能性は考えられますね。
太陽光発電義務化で世界から批判される可能性がある！
なぜ太陽光発電義務化で世界から批判される可能性があるのか？
前章でお伝えしたこと繋がりますが、日本は太陽光発電にひつような太陽光パネルや材料のシリコンを輸入しています。
そしてその太陽光パネルの材料として必要なシリコンのシェアがトップなのが中国です。
そこまは特に問題がないですが、そのシリコンをなんとウイグル人の強制労働により生産を賄っているといわれています。
これは立派な人権問題です。
このことをうけアメリカはすでに中国からシリコンや太陽光パネルの輸入を制限することを決定しています。
それに比べまだ日本は動けていません！
そこにきてさらに太陽光パネルを中国から輸入することが増えればアメリカ筆頭に世界から批判される可能性もあるわけですね～
これはこわい・・・
まとめ
今回は「太陽光発電義務化は親中政策でやばい？世界から批判される可能性もある！」と題して小池百合子都知事が推し進めている太陽光発電義務化について
親中政策と言われていてヤバイということやウイグル人強制労働による人権問題で世界から批判が来る可能性についてお話ししました。
以前、河野太郎議員も親族企業が中国企業関連があるという記事も書きましたが、本当にヤバいかもしれません(笑)
どんどん日本が中国に取り込まれていくかもしれませんね。・・
では最後までお読みいただきありがとうございました！
また次回の記事でお会いしましょう！
さよなら～！
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